入社3ヶ月で退職代行を使った新卒のその後——転職・保険・親バレ

「新卒で辞めるなんて甘え」——そう言われるのが怖くて、誰にも相談できずにいませんか。
この記事では、入社3ヶ月以内に退職代行を使った場合の「その後」を具体的にお伝えします。
転職への影響、保険や年金の手続き、親バレ対策まで。読み終わるころには「次に何をすればいいか」がはっきり見えているはずです。

新卒×退職代行、いま何が起きているか

2025年4月、入社初日から退職代行サービスへの依頼が殺到しました。退職代行ガーディアンには4月1日〜3日のわずか3日間で新入社員からの依頼が大量に届いたと報じられており、入社わずか4時間で退職した社員もいたほどです。
新卒が数日で辞めるのは、もう珍しいことではなくなっています。

実際の数字を見てみましょう。退職代行モームリの公表データによると、2024年度に同サービスを利用した新卒は年間1,814名。ピークは5月の298人でした。
これは1社のデータだけですから、業界全体ではさらに多くの新卒が退職代行を使っていることになります。

マイナビの調査では、25卒の退職代行に対する認知率は94.2%。
さらに4人に1人が「自分も使う可能性がある」と回答しています。
つまり、退職代行が頭をよぎるあなたの感覚は、同世代の中ではまったく普通のことなんです。

「辞めたい」と思った時期によって、状況も選択肢も変わります。
ここでは入社からの日数を3つに分けて、それぞれの判断基準をお伝えします。
どの時期であっても、退職は法律で認められた権利です。まずそこだけは覚えておいてください。

入社数日——まず休む選択肢がある

入社して数日。「もう無理かもしれない」と感じているなら、まず知っておいてほしいことがあります。
明日、休んでいいんです。

「入社したばかりで休むなんて」と思うかもしれませんが、体や心が限界に近いなら、まずは一日離れることが最優先です。
電話一本が怖ければ、退職代行を通じて「体調不良で休みます」と伝えてもらうこともできます。

テレ朝NEWSの報道では、入社わずか4時間で退職代行を使って辞めたケースもありました。
これは極端な例ですが、「数日で辞めるのはおかしい」わけではないということです。

判断のポイントはシンプルです。

• 体調が悪化している（眠れない、吐き気がする、涙が出る）
• 明らかなハラスメントを受けた
• 求人情報と実態があまりに違う

このどれかに当てはまるなら、「まだ数日しか経ってないから」と自分を責める必要はありません。
壊れてからでは遅いんです。

入社数週間——我慢か退職代行かの分岐点

入社から2〜4週間。最初のショックは少し落ち着いてきたけど、「やっぱり辞めたい」が消えない時期です。

この段階で大事なのは、「慣れの問題」なのか「構造的な問題」なのかを切り分けることです。

左の列なら、1〜2ヶ月で改善する可能性があります。
でも右の列に当てはまるなら、我慢しても状況は変わりません。

集英社オンラインの取材でも、入社初日に退職代行を利用した新卒の多くは「研修中のパワハラ」「聞いていた条件と違った」ことが理由でした。
つまり本人の忍耐力の問題ではなく、会社側の問題で辞めているんです。

入社3ヶ月——試用期間中でも辞められる

「試用期間中だから辞められない」——これ、実は会社側がよく使う嘘です。

試用期間（入社後3〜6ヶ月の「お試し期間」のこと）は、会社が社員の適性を見る期間であって、社員が辞められない期間ではありません。

法律の話をすると、民法627条で「退職の意思を伝えてから2週間で辞められる」と決まっています。
これは試用期間中であっても同じです。
会社の就業規則に「試用期間中の退職は認めない」と書いてあっても、法律が優先します。

つまり、こういうことです。

• 退職届を出して2週間経てば、会社が何と言おうと退職は成立する
• 試用期間中でも、この「2週間ルール」は変わらない
• 会社が「辞めさせない」と言っても、法的な拘束力はゼロ

そして退職代行を使えば、この2週間も出社せずに済むケースがほとんどです（有給消化や欠勤扱いにしてもらえる）。

どの時期に辞めたいと思っても、「会社が辞めさせてくれない」は法的に通りません。
退職の自由（法律で保障された「いつでも辞められる権利」）は、入社1日目でも3ヶ月目でも同じです。
会社に引き止められて困っているなら、それこそ退職代行の出番。あなたの代わりに法的根拠をもって退職を伝えてくれます。

退職代行の流れと費用

「退職代行って何をしてくれるの？」という人のために、実際の流れと費用感をまとめました。
思っているよりずっとシンプルです。

申し込みから退職完了まで5ステップ

退職代行の流れは、基本的にこの5つです。

1. 無料相談——LINEや電話で「辞めたい」と伝える。この時点ではお金はかかりません
2. 申し込み・支払い——サービスを決めたら正式に依頼。支払いは振込やクレジットカードが一般的です
3. 会社への連絡情報を共有——会社名、上司の連絡先、退職希望日などを伝えます
4. 退職代行が会社に連絡——あなたの代わりに退職の意思を伝えてくれます。ここから先、会社とのやり取りはすべて代行経由です
5. 退職完了——会社から退職に必要な書類（離職票など）が届いて手続き終了

即日対応のサービスなら、ステップ2まで済ませた翌営業日にはもう出社しなくて大丈夫です。
「2週間ルール」が気になるかもしれませんが、残っている有給休暇を使ったり、欠勤扱いにしてもらうことで、実質その日から会社に行かずに済みます。

ちなみに有給休暇は退職代行を通じてもちゃんと消化請求できます。
新卒で入社6ヶ月未満だと有給がまだ発生していないケースもありますが、その場合は欠勤扱いで対応するのが一般的です。

費用と業者タイプの選び方

費用相場は2万〜5万円。業者のタイプによって値段もできることも変わります。

選び方の判断軸はシンプルです。
会社と揉めそうかどうか、これだけ。

「もう関わりたくない、ただ辞めたい」なら民間サービスで十分です。
「有給を消化させてほしい」「未払いの残業代がある」など会社との交渉が必要なら、労働組合型か弁護士法人型を選びましょう。
労働組合型は法律上団体交渉権（会社と対等に交渉できる権利）があるので、民間より一歩踏み込んだ対応ができます。

なお、最近はAIを活用することで人件費を抑え、1,980円という業界最安値を実現しているサービスも登場しています。
AIが24時間対応で手続きをサポートし、必要に応じて人間のスタッフが介入する仕組みです。
「退職代行は高い」というイメージがあるかもしれませんが、テクノロジーの活用で費用のハードルは大きく下がってきています。

退職翌日から3ヶ月のリアル

退職代行で会社を辞めた翌日から、あなたの生活はどう変わるのか。
「何をすればいいかわからない」という不安が一番大きいと思うので、ここでは1週間後・1ヶ月後・3ヶ月後の3つに分けて、やるべきことと生活のリアルをお伝えします。

![[図解] 退職後の生活タイムライン（1週間→1ヶ月→3ヶ月）やることと状態の変化](https://taishoku-ai.jp/media/wp-content/uploads/2026/05/autopress-17.webp)

最初の1週間——手続きと脱力感

退職した翌日。おそらく最初に感じるのは「何もしたくない」という脱力感です。
これ、完全に正常な反応です。

入社してからずっと張り詰めていた糸が切れるわけですから、ぐったりするのは当たり前。
「こんなにダラダラしてていいのかな」と焦る気持ちが出てくるかもしれませんが、すぐに転職活動を始める必要はありません。
まずは数日、何もしなくて大丈夫です。

ただし、最低限やっておくべきことが3つだけあります。

1. 会社から届く書類を受け取る

   退職後、会社から以下の書類が郵送されてきます。届くまでに1〜2週間かかることもありますが、届いたら捨てずに保管してください。

   • 離職票——失業給付（ハローワークからもらえるお金）の申請に必要
   • 源泉徴収票——年末調整や確定申告で使う
   • 雇用保険被保険者証——次の会社に入るとき提出する
   • 年金手帳（または基礎年金番号通知書）——年金の切り替えに使う

   退職代行を使った場合でも、これらの書類は会社に送付義務があるので届きます。
   もし届かない場合は、退職代行サービスに相談すれば催促してもらえます。

2. 健康保険の切り替え

   会社を辞めると、翌日から会社の健康保険が使えなくなります。
   病院にかかったとき10割負担になってしまうので、これだけは早めに手続きしましょう。

   選択肢は2つあります。

   方法	手続き先	保険料の目安
   国民健康保険に加入	住んでいる市区町村の役所	月5,000〜15,000円程度
   親の扶養に入る	親の会社経由で手続き	0円（親の負担も増えない）

   新卒で収入が少なかった場合、親の扶養に入るのが一番ラクです。
   年収130万円未満なら扶養に入れるので、入社3ヶ月で辞めた場合はほぼ条件を満たします。
   ただし「親に退職を知られたくない」場合はこの方法が使えないので、国民健康保険に切り替えましょう。退職から14日以内に役所で手続きできます。

3. 国民年金への切り替え

   健康保険と同じく、年金も切り替えが必要です。
   会社員の間は「厚生年金」に自動加入していましたが、退職すると資格を失います。
   退職後14日以内に、住んでいる市区町村の役所で国民年金への加入手続きをしてください。

   手続きに必要なものは以下の3つです。

   • 年金手帳（または基礎年金番号通知書）
   • 退職日がわかる書類（離職票や退職証明書）
   • 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証）

   国民年金の保険料は月額約17,000円ですが、収入が少ない場合は免除・猶予制度が使えます。
   役所の窓口で「退職したばかりで収入がない」と伝えれば、免除申請の案内をしてもらえます。
   免除が認められれば保険料はゼロ（または減額）になり、将来の年金額にも一定の反映があるので、未納のまま放置するより確実にお得です。

1ヶ月後——生活費と転職活動

1週間〜2週間ほど休んで、少し気力が戻ってきたら動き始めるタイミングです。
焦る必要はないですが、退職から1ヶ月前後で生活費の確保と転職活動を並行して進めましょう。

まず知っておいてほしいこと：入社3ヶ月では失業給付はもらえない

失業給付（ハローワークからもらえる生活費の補助）を受け取るには、雇用保険に12ヶ月以上加入している必要があります。
入社3ヶ月で辞めた場合、この条件を満たさないので受給できません。

これは残念なポイントですが、逆に言えば「失業給付の手続きを待つ必要がない＝すぐ転職活動に集中できる」ということでもあります。

生活費をどうカバーするか。現実的な選択肢は4つです。

前述した国民年金の免除申請と国民健康保険の減額を忘れずにやっておけば、固定費はかなり抑えられます。
さらに住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、新卒1年目で前年が学生なら翌年の住民税はかからない場合がほとんどです。

生活費の現実的な見通しは「転職活動に集中するなら2〜3ヶ月分の生活費を確保する。足りなければバイトで補う」。
第二新卒（入社3年以内に転職する人）の転職は1〜3ヶ月で決まるケースが多いので、長期間無収入が続く可能性は低いですよ。

次に、第二新卒向けの転職エージェントに登録する

転職活動の第一歩としておすすめなのが、第二新卒向けの転職エージェントです。

メリットは明確で、以下がすべて無料で受けられます（エージェントの報酬は企業側が払う仕組み）。

• 履歴書・職務経歴書の書き方サポート
• 「短期離職」をどう説明するか、面接対策
• 第二新卒を積極採用している企業の求人紹介

新卒・第二新卒に強いエージェントを3つ紹介します。

「3ヶ月で辞めたことをどう説明すればいいかわからない」——その悩みを一緒に解決してくれるのがエージェントの存在意義です。
まずは2〜3社に登録して、相性のいい担当者を見つけましょう。

3ヶ月後——内定と新生活

退職から3ヶ月。このころには、多くの人が次の内定を手にしています。

企業側が第二新卒を積極的に採用する理由は明確です。

• 基本的なビジネスマナーが身についている（新卒研修を受けている）
• 前職の色に染まりきっていないので、自社文化に馴染みやすい
• 若いからポテンシャル（経験よりも伸びしろ重視）で採用できる

この「即戦力の中途と、まっさらな新卒の中間」というポジションが、まさに企業が求めているものです。
「新卒で辞めた」という経歴が第二新卒枠ではマイナスにならないんです。
むしろ「もう一度ちゃんと選び直したい」という意志を持った人材は歓迎されます。

そして気になるであろうポイント。
退職代行を使ったこと自体が転職先にバレることは、まずありません。

理由はシンプルです。

• 履歴書に「退職方法」を書く欄はない
• 退職証明書にも「退職代行利用」とは記載されない
• 前職の会社が転職先に退職方法を伝える義務も慣習もない

面接で聞かれるのは「なぜ辞めたか」であって、「どうやって辞めたか」ではありません。
あなたが言わない限り、誰にもわかりません。

退職から3ヶ月後の生活イメージをまとめると、こうなります。

• 転職先が決まり、入社日が確定している
• 新しい環境で「今度こそ合う会社かもしれない」という前向きな気持ちがある
• 振り返ると「あのとき辞める決断をして正解だった」と思えている

親にどう伝えるか

新卒にとって最大のハードルは、実は「親への報告」だったりします。
「せっかく入れた会社を辞めるなんて」と言われるのが怖い。その気持ちは当然です。
ここでは、摩擦を最小限にする伝え方と、「親バレ」を防ぐ方法をお伝えします。

伝えるタイミングは転職先が決まってからでいい

結論から言うと、親に伝えるのは転職先が決まってからで大丈夫です。

「辞めた」という報告から入ると、親は不安になります。
「この先どうするの？」「生活費は？」と質問が押し寄せてきて、会話がネガティブな方向に進みがちです。

でも「次の会社が決まった」から話を始めれば、状況はまったく変わります。

• 「実は転職することになって、来月から〇〇で働くよ」
• 「前の会社は合わなかったけど、今度のところは△△な環境で自分に合いそう」

こう伝えれば、親の反応は「辞めたの!?」ではなく「次はどんな会社なの？」に変わります。
「辞めた」ではなく「次が決まった」を先に出す。これだけで会話のトーンが全然違うんです。

「せっかく入った会社を」と言われることは、正直あると思います。
その場合は「第二新卒って今すごく需要があって、前より条件のいいところに入れた」と事実を返せばいい。
転職先が決まっている状態なら、それ自体が親への最大の説得材料になります。

「親バレ」を防ぐ2つのルート対策

退職代行を使った事実も含めて、自分が伝えるまで親に知られたくない場合。
押さえるべきルートは2つだけです。

ルート①：会社が実家に電話する

退職代行を通じて「緊急連絡先（実家）には連絡しないでほしい」と伝えてもらえます。
多くの退職代行サービスでは、これは依頼時に確認してくれる標準的な対応項目です。
申し込みの段階で「親に連絡しないよう会社に伝えてほしい」と言っておけばOK。

ルート②：健康保険の書類が実家に届く

親の扶養に入る場合、親の会社経由で手続きが必要になるため、退職の事実が伝わります。
親バレを避けたいなら、扶養に入らず国民健康保険に自分で加入するのが確実です。
市区町村の役所で手続きすれば、親を経由する必要はありません。

この2つを押さえておけば、自分が伝えるタイミングまで親に知られることはまずありません。
「言いたくない」なら言わなくていいし、「言うなら準備ができてから」でいい。
退職の報告は、あなたのペースで決めて大丈夫です。

まとめ——新卒で辞めても、道はちゃんとある

新卒で退職代行を使っても、人生は終わりません。
辞めた後の手続き・生活・転職には、具体的な道筋があります。大事なのは「辞めるかどうか」で延々と悩み続けることではなく、その道を一歩ずつ進んでいくことです。

次のアクションはシンプルです。
まずは退職代行サービスの無料相談を使って、自分の状況で何ができるかを聞いてみてください。
LINEで相談するだけなら費用もかかりませんし、相談したからといって依頼する義務もありません。
「聞いてみる」——それだけで、頭の中のモヤモヤがかなり晴れるはずです。

どのサービスが自分に合っているかわからない方は、以下のページで主要な退職代行サービスを比較できます。
費用・対応範囲・口コミなどをまとめてチェックしてみてください。