退職代行、¥1,980。

はい、当サービスでご提供する範囲（退職の意思表示の伝達、有給消化希望の伝達、書類受け渡し調整、進捗管理）は、すべて 1,980 円に含まれています。なお、賃金・退職金・残業代等の金銭的請求や交渉が必要となった場合は、提携弁護士をご紹介し、利用者と弁護士との間で別途契約・費用が発生します。

「以後のご連絡はすべて退職代行サービス経由でお願いします」とだけお伝えください。具体的なやり取りはマイページに対応マニュアルとしてご用意しています。それ以上お話しいただく必要はありません。

万が一退職できなかった場合、料金 1,980 円は全額返金いたします。ただし、お客様ご本人から会社に「やはり辞めません」とお伝えいただいた場合などは対象外となります（詳細は利用規約をご確認ください）。

当サービスでは、退職金・有給休暇の取得について、利用者ご本人のご希望を会社にお伝えします。金額の交渉や金銭的請求は弁護士法上、弁護士のみが行える業務のため、当サービスでは行っておりません。会社が拒否した場合や交渉が必要な場合は、提携弁護士をご紹介します（弁護士との契約・費用は別途発生します）。

当サービスは、退職の意思や希望を会社にお伝えする伝達業務に特化しています。賃金・退職金・残業代等に関する交渉・請求等が必要となった場合は、利用者のご希望に応じて提携弁護士をご紹介します（弁護士との契約・費用は利用者と弁護士との間で別途発生します）。

お申し込みから最短 5 分で会社へ第一報を入れます。法律上、退職の意思表示から 2 週間で退職が可能です（民法 627 条）。「明日から出社しない」も可能ですが、有給休暇の残日数を考慮した進行をおすすめします。

定型業務（退職通知・状況確認・進捗報告）は AI が担当します。法的トラブルが発生した場合や、賃金・退職金等の交渉が必要になった場合は、提携弁護士をご紹介します（弁護士法上、これらの業務は弁護士のみが行えます）。

当サービスは、利用者の退職の意思や希望を会社にお伝えする「伝達業務」を提供します。賃金・退職金・残業代・損害賠償等に関する金銭の交渉や請求、未払金の取り立て、示談といった法律事務は、弁護士法第72条により弁護士のみが行える業務のため、当サービスでは行いません。これらが必要な場合は、提携弁護士をご紹介します。

退職代行サービスをご利用いただいた事実は、原則として会社の人事担当者および上司にしかお伝えしません。同僚への伝達は会社内部の判断によりますが、当サービスから外部に情報が漏れることはありません。