自己都合で会社を辞めると、失業給付が最長2ヶ月間もらえない——そんな常識が2025年4月に変わった。ただし、この改正が適用されるのは「正当な理由のない自己都合退職」に限る。ハラスメントや健康上の理由など正当な理由がある自己都合退職、または会社都合の退職は、改正前から給付制限がない。正当な理由のない自己都合退職に該当する場合、厚生労働省が指定する教育訓練を受講していれば給付制限がゼロになる。受講しない場合でも制限期間は従来の2ヶ月から1ヶ月に短縮されている。
教育訓練を受ければ失業給付は即日スタート
2025年4月1日施行の改正雇用保険法により、正当な理由のない自己都合退職でも厚生労働省指定の教育訓練を受講すれば、給付制限期間がゼロになった。ハローワークに求職申込みをして7日間の「待期期間」が終われば、翌日から基本手当（いわゆる失業給付）が受け取れる。
対象となる教育訓練4種類と具体例
給付制限の免除対象は、厚生労働省が指定する4種類の訓練だ。
- 専門実践教育訓練：看護師・保育士・ITエンジニアなど、専門性の高い資格取得を目指すコース
- 特定一般教育訓練：介護職員初任者研修、大型自動車免許など就職直結型の講座
- 一般教育訓練：TOEIC講座、簿記、プログラミングなど汎用スキル系の講座
- 公共職業訓練（ハロートレーニング）：ポリテクセンター等で受講できる職業訓練
条件は「離職日前1年以内に受講を開始していること」または「離職後にハローワークを通じて受講を開始すること」のいずれかを満たす場合だ。離職後に申し込む場合、受講を開始できる期限については個別の状況によって異なるため、ハローワークの窓口で事前に確認することが必要だ。
教育訓練なしでも制限は1ヶ月に短縮
教育訓練を受けない場合でも、制限期間は短縮された。2025年4月以降の正当な理由のない自己都合離職では、給付制限が従来の原則2ヶ月から1ヶ月に短縮されている。
ただし例外がある。直近の離職日から遡った過去5年間に3回以上、正当な理由のない自己都合で離職を繰り返した場合は、制限期間が3ヶ月に延長される。5年間の起算点の詳細や3回のカウント方法については、ハローワークで確認されたい。
見落としがちな3つの条件
制度を知って安心するのは早い。給付制限をゼロにするには、受講しているだけでは足りない。ハローワークへの手続きと、受講状況が条件を満たし続けていることが求められる。
証明書の提出期限を過ぎると適用されない
給付制限の免除を受けるには、訓練の受講開始を証明する書類をハローワークに提出する必要がある。提出が遅れれば、制限解除の適用は受けられない。具体的な提出期限はハローワークの窓口で確認するのが確実だ。受講を始めたタイミングで速やかに手続きを進めることが必要だ。
「申し込み済み」では不十分、受講開始が必須
申し込みを終えた段階では条件を満たさない。厚生労働省が定める要件は「離職日前1年以内に受講を開始していること」または「離職後にハローワークを通じて受講を開始すること」だ。入学手続きが完了していても、実際に受講が始まっていなければ制限はゼロにならない。
途中退校で制限が復活する
受講を途中でやめると、給付制限の免除は取り消される。この場合、退校時点から改めて給付制限期間が適用される。コースを途中でやめることが制限復活の引き金になることを念頭に、コース選びの段階で自分のスケジュールと照らし合わせておく必要がある。制限期間の起算点の扱いを含む詳細はハローワークで確認されたい。
制限解除の手続きと対象講座の探し方
ハローワークでの手続きの流れ
給付制限をゼロにするための手続きは、通常の失業給付申請に「証明書の提出」が加わる形だ。大まかな流れは次のとおりだ。
- 離職票を持ってハローワークへ（退職後できるだけ早く）
- 求職申込み・受給資格の決定（7日間の待期期間がスタート）
- 訓練開始の証明書類を提出（受講開始後、速やかに）
- 認定日に来所（待期期間終了後の最初の認定日から支給開始）
受講する講座が厚労省指定の対象かどうかは、厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で確認できる。講座名・地域・訓練種別で絞り込みが可能だ。
教育訓練給付金で受講費の最大80%補助
対象講座を選ぶ際、教育訓練給付金との併用も確認しておきたい。2024年10月の先行施行を含む改正により、給付率の上限が引き上げられている。
- 専門実践教育訓練：受講費の最大80%（従来70%から引き上げ）
- 特定一般教育訓練：受講費の最大50%（従来40%から引き上げ）
- 一般教育訓練：受講費の20%
給付制限がゼロになることで収入の空白期間が短縮され、教育訓練給付金で受講費の大半が補填される。